NECが「2020中期経営計画」発表、目標値達成に向けて固定費の削減を含む抜本的な収益構造改革

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今回（1月30日）の2017年度第3四半期の決算発表に合わせて、「2020中期経営計画」も発表されました。

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「2018中期経営計画」では、2018年度の目標は売上高が3兆円、営業利益を1,500億円としていましたが、特に営業利益の2017年度予想では600億円となっており、達成は困難な状況にあります。

「2018中期経営方針」では、「収益構造の立て直しとして営業利益率5％を実現する収益構造の立て直し」、「成長軌道への回帰として注力事業への集中」を挙げていましたが、改善目標は概ね順調としながら、既存事業が予想以上に落ち込んでいると評価しています。

例えば、2014年度まで営業利益率8％を超えて600億円以上の利益を向上していたテレコム事業は、国内通信基地局向けの需要が一巡して、2016年度は195億円に縮小しています。

そこで、目標値を2020年に延期し、「成長軌道に回帰するために必要な投資を実現すべく、固定費の削減を含む抜本的な収益構造改革に踏み切る」として、以下の方針を新たに策定しています。

１．収益構造の改革

・国内で3,000人の人件費などの固定費削減

・テレコムキャリやエネルギー事業の構造改革

・国内生産体制の効率化

２．成長の実現

・国内：2020年度売上目標2兆1,100億円
市場の変曲点を捉えた事業成長、ビジネスモデルの変革

・グローバル：同8,900億円（海外比率29.7％）
セーフティ事業へ集中・拡大、グローバル事業の専任体制化、M&Aの推進（施策枠2,000億円）

３．実行力の改革

・最新技術を活かした顧客価値創造への挑戦

・社員の力を最大限に引き出す改革

NECは、過去様々な構造改革を繰り返しており、2000年度（2001年3月期）には売上高5兆4,000億円（営業利益1,851億円）あった企業規模も、2017年度（2018年3月期）予想は売上高2兆8,300億円（営業利益600億円）と半減しています。

かつての勢いを取り戻すためには、今回の「2020中期経営計画」を実行することが必須となりますが、「収益構造の改革」もさることながら「成長の実現」を軌道に乗せていかないと、一時的な対策となってしまいます。

今期決算で微減と予想している本業のＳＩ事業の成長戦略の再構築、そして「2020中期経営計画」であげているセーフティー事業の国内とグルーバルへの展開の成否にかかっています。

「2020中期経営計画」の業績目標

継続的に営業利益率5％を実現する体質に改革

	2016年度	2017年度	2020年度
	実績	予想	目標
売上高	2兆6,650億円	2兆8,300億円	3兆円
営業利益営業利益率	418億円 1.6％	600億円 2.1％	1,500億円 5.0％
当期利益	273億円	400億円	900億円
フリー・キャッシュ・フロー	990億円	1,000億円	1,000億円
ROE 自己資本利益率	3％	5％	10％

2020中期経営方針

Ⅰ．収益構造の改革

１．SGA：人件費・経費削減

・人件費：△300億円
国内で3,000人の構造改革（間接部門、ハードウェア事業領域）

・経費：△130億円
オフィスフロアの効率化などによる不動産費用、自社デジタルトランスフォーメーションの加速などによるIT費用、使途見直しなどによるマーケティング費用、

２．事業構造：テレコムキャリア事業／エネルギー事業

・テレコムキャリア事業
テレコム市場で培ったネットワークの強みを、IOTや5G時代の新たなネットワーク事業などの他の領域にも展開

・エネルギー事業
全方位経営を改め、ファイナンスやアライアンスなどの新たなスキームを活用した成長の実現に向けたエネルギーSI事業に集中（小型蓄電、電極事業を撤退）
新たな経営体制の下で成長を目指す

３．生産体制：グローバルなバリューチェーンを再編し、国内生産体制を効率化

国内外全工場の生産プロセス・システムを共通化

・国内外全工場の生産プロセス・システムを共通化

・工場IoTやAIを活用したタイ新工場を積極活用

・国内9工場の再編により、更なる効率化

・間接人員のスリム化

Ⅱ．成長の実現

	2016年度	2017年度	2020年度
	実績	予想	目標
売上高	2兆6,650億円	2兆8,300億円	3兆円
売上高（国内）	2兆940億円	2兆1,000億円	2兆1,100億円
売上高（海外）	5,710億円	7,300億円	8,900億円
海外比率	21.4％	25.8％	29.7％

１．国内：2020年度売上高2兆1,100億円（2017年度予想2兆1,000億円）

・市場の変曲点を捉えた事業成長、サービス型ビジネスモデルへの変革

・主に3つの分野で成長を実現
安全・安心で豊かなSafer Citiesの構築、持続可能なスマートサプライチェーンの形成、安全・快適なコネクテッドカーの実現

・ビジネスモデルの変革
社会課題解決のためのソリューションをお客様とパートナーリンクなどによりサービス型で提供

２．グローバル：同8,900億円（同7,300億円）

・グローバルカテゴリリーダーの実現
セーフティ、グローバルキャリア、リテール

・成長エンジンとしてのセーフティー事業への注力：2020年度海外売上2,000億円（2017年度予想500億円）

・3つのプラットフォームによる新しいビジネスモデル
水平展開可能な共通業務、データの解析や予測、データの収集・統合

・成長を支えるグローバル体制、グローバル専任体制化

・M&Aの推進：施作枠2,000億円（内、Northgate Public Services社を700億円で買収）

Ⅲ．実行力の改革

１．最新技術を活かした顧客価値創造への挑戦

・自前主義からの脱却

・共創型ソリューション開発の推進

・既存の枠組みを超えた新たな社会価値の創造

２．社員の力を最大限に引き出す改革

・経営の結果を厳しく問う

・イノベーティブな行動や挑戦を促す

・市場の変化・複雑化にスピーディーに対応する

事業ポートフォリオの方向性

１．事業構造の改革

・テレコムキャリア事業

・エネルギー事業

２．堅守（国内）

・ICTサービス事業
ビジネスモデルを変革し、新たな成長機会を創造・獲得

・社会インフラ事業
差別化のための投資を実行し、収益基盤を盤石化

・プラットフォーム事業
競争力を高めつつ、効率化を徹底

３．成長（グローバル）

・全社の成長の柱として、数千億円規模の事業を確立

・国内事業とのシナジー（技術・顧客・ソリューション）

セグメント別　中期経営計画

上段：売上高下段：営業損益	2016年度	2017年度	2020年度
上段：売上高下段：営業損益	実績	予想	目標
パフリック	7,662億円 332億円（4.3%）	9,550億円 530億円（5.5%）	9,870億円 760億円（7.7%）
エンタープライズ	4,086億円 397億円（9.7%）	4,050億円 340億円（8.4%）	4,240億円 380億円（9.0%）
テレコムキャリア	6,004億円 181億円（3.0%）	5,700億円 130億円（2.3%）	5,800億円 400億円（6.9%）
システムプラットフォーム	7,198億円 296億円（4.1%）	7,100億円 320億円（4.5%）	7,000億円 500億円（7.1%）
その他	1,700億円 △200億円（－）	1,900億円 △150億円（－）	3,090億円 80億円（2.6%）
調整額	－ △587億円	－ △570億円	－ △620億円
計	2兆6,650億円 419億円（1.6%）	2兆8,300億円 600億円（2.1%）	3兆円 1,500億円（5.0%）